知的資産経営で業績向上を図りませんか?

お客様に選ばれる理由

 

自社の知的資産を知っていますか?知的資産は知財ではありません。

お客様に選ばれる理由につながる、自社の独自の強みです。

 

自社の知的資産を活用して、将来的にどのように価値創造を行うか、
価値創造に至る道筋

 

を明らかにすることで、業績向上を図る経営手法を知的資産経営といいます。
知的資産経営で業績向上を図りませんか?

 

このような企業にお勧めします。

 

自社の今後の方向性を明確化したい。
自社のビジョンや経営戦略の共有によって人材育成や組織の活性化を図りたい。
自社の強みや工夫を見える化して営業ツールとして活用したい。
自社の強みや工夫を見える化して事業承継を行いたい。
自社のブランディングに取りみたい。


知的資産経営が業績向上につながる理由

 

どの企業にも必ず、その企業ならではの独自の強みや工夫があります。

 

知的資産経営では、自社独自の強みや工夫を掘り起こし、その独自の強みや工夫をどのように活用・強化していくのかを

わかりやすくまとめた知的資産経営報告書を作成します。

 

知的資産経営報告書は、経営戦略実現のツールです。

この知的資産経営報告書を社内で共有することで、自社の経営戦略の明確化・共有化を図ります。

また、一部を社外に開示することで、顧客開拓や顧客深耕の営業ツール等としても活用していきます。

 

「知的資産経営報告書」作成の過程で、自社の今後の方向性が明確化されるほか、

社内で一丸となって作成に取り組むことで、社内での価値観共有や意識改革が促進される効果もあります。

 

「知的資産経営報告書」作成に取り組まれた企業からは、

 

「自社の今後の方向性が明確になったことももちろんよかったが、それ以上に、

 なぜ、そうしないといけないかが社内で共有されたことが一番よかった」

 

との感想をいただいています。

 

「知的資産経営報告書作成プロジェクト」に参画した社員さんから
「自分の会社について、ふだん考えないようないろんなことがわかって面白かった」

「楽しかった」
というご意見をいただくこともあります。

 

(プロジェクトを通じて、社内に意見が言える雰囲気が生まれることで、

 業務でも積極的な取り組みが見られるようになります) 

 

知的資産経営が業績向上につながる理由

導入事例

 

このような企業が知的資産経営を導入されています。

  • 製造業での経営戦略策定(統合報告書として作成)
  • 製造業での売上増加のための事業計画策定
  • サービス業での方向性の明確化・社員教育
  • サービス業での組織活性化・社員教育
  • サービス業での事業承継
  • 飲食店での経営戦略立案
    など 
統合報告書

具体的な支援事例としては、有限会社藤川樹脂様の統合報告書をご覧ください。

http://fujikawa-jushi.co.jp/wp-content/uploads/fujikawa2014.pdf

 

※知的資産のような非財務情報と財務情報を統合した報告書を統合報告書と言います。

 

    知的資産経営報告書でできること

知的資産経営報告書の活用例

導入の流れ

 

知的資産経営導入においては、社内にプロジェクトを立ち上げて、知的資産経営報告書作成に取り組んでいただきます。
プロジェクトでは、回ごとに下記テーマにそって、ワークやディスカッションに取り組みます。
(必要に応じて、次の回までに実施が必要な取り組みをお願いする場合があります)

  1. 現状分析にもとづく知的資産の洗い出し
  2. 顧客提供価値の明確化
  3. 知的資産の評価・価値活用ストーリー作成
  4. 課題の整理
  5. 外部環境分析
  6. 今後の経営環境の変化への対応策検討
  7. 将来のビジョン策定
  8. 将来の価値創造プロセスの策定
  9. 価値創造のためのアクションプランの策定
  10. 知的資産経営報告書の社内報告会の実施

上記テーマにそって、経営者(後継者)、経営幹部、社員の方がディスカッションを行うことで、

社内で自社の課題や価値観の共有が促進されます。

社員の方にとっては、経営者(後継者)と意見交換する機会を得ることで、意欲向上や主体的な行動につながります。

 

各回では、ワークやディスカッションを行うとともに、検討した結果の成果物をもとに

知的資産経営報告書を作成していきます。

 

最後には、経営戦略の具体化に向けたアクションプランの策定を行います。

経営戦略は、立案が目的ではなく、実行されて、初めて成果につながります。

アクションプランを策定し、知的資産経営に継続して取り組める体制づくりを行っていきます。

  • 月2回の実施×5か月が導入の目安期間です。
  • 一回の所要時間は、2~3時間程度です。
  • できるだけ多くの社員を参画させることをお勧めします。

※大阪市内に事業所をお持ちの企業の場合、

 大阪産業創造館の【強みを見える化する「知的資産経営報告書」作成パック】のご利用が可能です。

  https://www.sansokan.jp/akinai/demae1cho/detail.san?H_PACK_NO=0733

 

 (ただし、6回で取り組んでいただく形式になります)