中小企業向け主要税制

 

設備投資や賃金上昇で受けられる税制優遇措置があります。

該当する場合は活用を検討してみてはいかがでしょうか。

 

制度名 事前手続 対象者 対象設備 税制
①中小企業経営強化税制
(経営力向上計画)
中小企業
(資本金1億円以下の法人、個人事業主)
機械装置、工具
器具備品、ソフトウエア
建物付属設備
・即時償却(100%)
・税額控除 10%

(税額控除は資本金3,000万円以下の法人、個人事業主の場合7%)
②固定資産税の特例
(先端設備等導入計画)
中小企業
(資本金1億円以下の法人、個人事業主)
機械装置、工具
器具備品
建物付属設備
構築物、事業用家屋
先端設備の固定資産税が通常の0~1/2倍
(取得後3年間・倍率は市町村による)
③中小企業防災・減災投資促進税制
(事業継続力強化計画)
中小企業
(資本金1億円以下の法人、個人事業主)
機械装置、器具備品
建物付属設備
特別償却 20~18%
④地域未来投資促進税制
(未来投資促進法)
中小企業
大企業
機械装置、器具備品
建物、建物付属設備、構築物
・特別償却 40~50%※建物関係20%
・税額控除 4~ 5%  ※建物関係2%
⑤中小企業投資促進税制 中小企業
(資本金1億円以下の法人、個人事業主)
機械装置、工具
ソフトウエア
普通貨物自動車
内航船舶
・特別償却 30%
・税額控除 7%
(税額控除は資本金3,000万円以下の法人、個人事業主のみ)
⑥(中小企業向け)
賃上げ促進税制
中小企業
(資本金1億円以下の法人、個人事業主)

(給与等を前年度
と比べて 1.5%以上増加)
前年からの賃金上昇分の15%を税額控除