中小企業等経営強化法の狙いは、今まで新しい取り組みをあまり行っていなかった企業のレベルの底上げを図ることです。ですので、「経営力向上計画」申請書は比較的容易に作成できる内容のもので、郵送での申請が可能、かつ形式チェックのみで認定を受けることができます。

「経営力向上計画」の認定を受けるには、労働生産性を5年で2%改善などの計画を記載する必要があります。

取り組む指標については、製造、卸・小売、外食・中食、旅館、医療、保育、介護、貨物自動車運送、船舶産業、自動車整備の10分野では分野別の指針が公表されているので、指針に基づいた指標とする必要があります。

また、固定資産税の減免を受ける機械設備の条件としては以下があります。

「経営力向上計画」の認定に」基づく固定資産税減免措置は、2019年3月末までです。

（2016年年末までに認定を受けると、3年間の減免、年明けになると2年間の減免となります）

なお「経営力向上計画」の認定時に設備を特定する必要はありません。認定後、設備が決定した時点で、変更手続きをすることで減免措置を受けることは可能です。